中堅・中小企業のライフステージに応じたサポート・助言を行います
企業のライフステージは、「創業・新事業開拓」から始まり、「成長」「成熟」「衰退」と進行します。企業価値が毀損しきらないうちに適切な対応を取ることが必要です。損益が痛んだ時期に企業価値をリカバリーする（成長にベクトルを変換する）取り組みを「経営改善」、財産・資金が痛んだ時期になってようやく企業価値をリカバリーする処置を「事業再生」といいます。企業価値の毀損に対して、何ら手を打たないと企業はいずれ「破綻」してしまいます。
企業が取り組む事業が毀損し、市場（利害関係者）から受け入れられなくなった場合は「業種転換」、企業あるいは事業を営む経営者が交代することによって、企業あるいは事業をより持続させることを「事業承継」といいます。
こうして、企業の持続的な成長を実現させるのです。
企業の健全で持続的な成長を実現するために、企業のライフステージに合わせたサポートを行っています。
「経営管理」に関する助言
企業は、事業（購買、生産、販売、マーケティング、R&Dなど）と管理（規程、予算・資金・購買・販売・生産・労務などの管理、経理、開示など）が相互にうまく噛み合うことで成長し続けます。「管理」はコストばかりかかって「必要悪」と主張される経営者もいらっしゃいますが、「管理」は企業を安全・安定・安心に導き、外部環境の変化による不測の事態や、成長を阻害する要因から少なからず企業を守ります。管理のために設備投資・人財投資など継続的なコストはかかりますが、管理を御座なりにしたばかりに事件や事故があった時、却って莫大な損失・出費が発生したり、最悪の場合は破綻することもあります。
経営者は、こうした事態をできるだけ回避する努力を惜しんではなりません。冒頭に列挙した管理を効率的・効果的に実行するための助言、社外役員（取締役・監査役）の立場からの助言など「管理」という局面から企業の持続的な成長をサポートします。
「IPO（株式公開）」に関する助言
企業が成長のスピードを加速するツールの1つにIPO（株式公開）があります。IPOすることで、資金調達、ブランド強化、マーケティング強化、人財強化、管理強化など企業が成長するうえで欠かすことのできない様々な効果が期待できます。
一方、Initial Public Offeringと呼ばれているように、不特定多数の投資家に株式という媒体で資金・信用を集めるわけですから、迷惑をかけないためにも、企業はビジネス面、管理面の強化にあたり、企業の仕組みの整備・運用に取り組まなければなりません。
IPO実現にあたり求められる取り組み（各種業務の見直し、内部統制制度の整備・運用、決算早期化、開示体制の整備など）を企業のニーズに応じてサポートします。
「M&A」に関する助言
企業が成長のスピードを加速するために、リスクの耐久力を高めるために、自社では不足している、あるいは不十分なリソースを時間をかけて取り込んでいくのではなく、対価を提供して一気に取り込む手段がM&A（Mergers and Acquisitions）です。
リソースを一気に取り込むこととなるため、買収先のカルチャー、ルール、仕組みを取り込むことで、却って企業価値を毀損させてしまったり、負の遺産まで引き継いでしまうことも否定できません。シナジーを十分に発現させるため、リスクを可能な限り回避、あるいは、事前に必要な処置を講じるため、M&A実行プロセスの中で一般的に必要とされる財務・事業・人事・業務管理のデューデリジェンス、ストラクチャー助言、買収対価の参考情報提供、業務管理・会計基準・内部統制・人事制度などの統合支援（Post Merger Integration）をサポートします。
「経営改善」に関する助言
外部環境の小さな変化を疎かにしたり、都合の悪い事実に目を背けたまま放置すると、場合によっては企業の収益力が毀損し始めます。企業が持続的な成長を実現するためには、経営者がありたい姿を描き、定期的に企業を取り巻く外部環境と内部環境を点検し、SWOT（強み・弱み・機会・脅威）を適正に把握するとともに、時間軸をもって実行と軌道修正を繰り返すことが重要です。業績不振の企業ばかりでなく、実は、業績が安定し、収益力が向上している企業ほど積極的に「経営改善」に取り組んでいると考えられます。経営者は、小さな変化や都合の悪い事実にもできるだけ早く気づき、施策の立案と実行に取り組まれることが重要です。
経営者主導で取り組まれる事業計画策定助言、採算管理助言、売上高向上助言、コスト構造見直し助言、業務改革助言、定期的なモニタリングなどをサポートします。
「事業再生」に関する助言
業績不振が継続してもそれに気づかず、気づいていたとしても適時適切な処置を行わないと企業価値はさらに悪化し財産の毀損・資金の毀損が起こります。それでもなお、処置を怠れば最悪の場合破綻してしまいます。最悪の事態を回避するためには、窮境原因を究明し、窮境状態（資産毀損・過剰負債・資金繰りなど）を把握し、利害関係者間の情報の非対称性の解消し、再生計画を立案してこれを実行するとともに、計画期間は支援して頂ける利害関係者に適時適切な説明を行うことが必要となります。経営者が覚悟をもって取り組みさえすれば、一時的には窮境に陥ったとしても、再び企業価値を向上（リカバリー）させることは不可能なことではありません。
事業再生に必要な財務・事業・人事・業務管理のデューデリジェンス、再生計画策定助言、金融債権者調整の後方支援、再生計画モニタリング助言などをサポートします。
「事業承継」に関する助言
事業承継は、「財産の承継」と「事業の承継」に分類されます。「財産の承継」にあたっては、承継前の事実関係の整理、承継にあたっての法規制の理解、利害関係者の思いの共有などが重要です。「事業の承継」にあたっては、経営理念、利害関係者（得意先・仕入先・従業員・金融機関など）の円滑な関係、ビジネスの仕組み、管理体制などを極力毀損させることなく、経営者から後継者へ引き継がなければなりません。短期間で容易に実現できるものではなく、周到な準備と十分な時間と専門的な知識などが求められます。円滑な事業承継を実現すべく、利害関係者の思いや事実関係の整理、法規制の活用、後継者への引継ぎをサポートします。
「企業内研修」の支援及び講師
企業が経営活動を営むにあたっては、「ヒト」「モノ」「カネ」のリソースが必要です。なかでも、構成員の価値観・意識・知識を擦り合わせ、向上させることで、企業活動の活性化や差別化が期待できます。経営者が目指すべき組織・人材像を共有したうえで、新入社員を含む従業員層から経営者層まで幅広い層を対象に、経営・会計・業務管理・労務など幅広い領域を企業・経営者のニーズに合わせてカスタマイズした企業内研修をサポートします。